個人型確定搬出年金「iDeCo」のご案内

個人型確定拠出年金(iDeCo)紹介業務

公務員や私学共済制度の加入者等も加入できる個人型確定拠出年金(iDeCo)をご案内します。

当財団賛助会員の運営管理機関一覧

個人型確定拠出年金(iDeCo)とは

ゆとりある老後生活のために、自分で生活資金を準備することが重要となります。個人型確定拠出年金は、老後の生活資金を準備する一つの手段として、税制優遇のもとで自身が拠出した掛金(資金)を自身の判断で運用し、その結果(年金資産)に応じて60歳以降、年金または一時金として給付金を受け取ることができる制度です。

個人型確定拠出年金の三つの税制優遇措置

  1. 積立時の掛金が全額所得控除*1の対象です。
  2. 運用益は非課税:
    利子や分配金などの運用益に対する所得税・住民税がかかりません。*2
  3. 受け取り時にも税制優遇あり:
    年金受取の場合は、「公的年金等控除」の対象となります。
    一時金受取の場合は、「退職所得控除」の対象となります。
  1. 所得控除とは、所得への課税額を計算する際に、所得から一定額を差し引いて納税額を軽くする制度の一つです。
  2. 年金資産には特別法人税が課税されますが、2020年3月31日までは凍結されています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の概要「公務員、私学共済制度加入者の場合」

項目 内容
加入資格 厚生年金保険の被保険者
掛金単位 月額5,000円から1,000円単位
任意に決めた月にまとめて拠出(年単位拠出*3)も可能
掛金限度額 年額14.4万円(月額1.2万円)
掛金額の変更 年1回変更できます。減額することも可能です。
積立方法 給与天引きまたは口座振替です(勤務先にご確認ください。被扶養配偶者は、口座振替です)。
積立期間 60歳に達するまで
途中脱退 原則不可*4
  1. 年単位拠出の取り扱いには、詳細なルールがあり、内容を十分確認のうえで検討ください。
  2. 脱退については厳格な要件があり、基本的には給付開始となる60歳まで資金を受け取ることはできません。
確定拠出年金イメージ図

個人型確定拠出年金(iDeCo)を始めるにあたっての留意点

掛金の所得控除や運用面での税制優遇といったメリットだけでなく、運用商品を選択する場合のリスク、加入者が負担する手数料などのコストや、60歳まで原則受け取ることができないなどのデメリットなど、検討する項目が多くあります。

運営管理機関(金融機関)選びは慎重に行う

1人1口座であり、複数の運営管理機関(金融機関)に加入することはできません。加入時の運営管理機関選びは重要です。運営管理機関によって運用商品の品揃えや口座管理手数料などのコスト、サポートサービスにも差があります。三つのバランスを考えて検討することが大切です。

運営管理機関(金融機関)選びのポイント

項目 内容
商品の品揃え 原則60歳まで運用を続けていく制度なので、いかなる状況でも年金資産を守れるようにしておかなければなりません。そのためには分散投資できるよう、運用する対象に定期預金や保険そして国内外の株式や債券を投資対象とする投資信託など基本的運用商品の種類が揃っていることが必要です。
コスト コストは運用において確実に運用成果からマイナスに作用するため、低く抑えることが重要です。そのコストには三つあります。
  • 商品の運用にかかる手数料(投資信託の信託報酬など)
  • 口座管理手数料
  • 加入・移換時にかかる手数料
サポートサービス 申し込みは書類に必要事項を記入しますが、その際のサポートとしては、コールセンターおよび店頭(一部)における対面サービスが挙げられます。また、インターネットを通じて情報を得る場合は、WEB画面の見やすさや操作性も重要となります。
  • 「NPO法人確定拠出年金教育協会」は、運営管理機関(金融機関)の選び方や「商品の品揃え」「コスト」等を金融機関へのヒヤリングに基づき公表しています。

商品選択と掛金配分

ポイントは、掛金でどの商品をどのくらい購入するかを決めることです。所定の運用商品の中から、自らの判断で運用商品を選択します。商品を大別すると、定期預金や保険といった元本確保型商品と投資信託といった元本変動型商品があり、年代やライフステージや他の保有資産や投資経験等を考え、自分にあう資産配分を検討することが大切です。また、掛金配分は、1%単位で行えます。

資産配分のヒント

  • 年金運用のプロが行っている資産配分
    例)年金積立金管理運用独立法人(GPIF)や企業年金連合会の運用
  • 4資産均等分散(国内株式、国内債券、海外株式、海外債券)など

運営管理機関をご紹介

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、運営管理機関をとおして加入手続きを行います。
当財団の賛助会員の金融機関等も運営管理機関として、この個人型確定拠出年金(iDeCo)に積極的に取り組んでいます。
そこで当財団の経済生活支援事業の一環として、当財団賛助会員の運営管理機関にご協力をいただき、本ホームページを起点に個人型確定拠出年金(iDeCo)にかかわるさまざまな情報が入手できるように、さらには、加入への一歩となります資料請求ができるようにリンクを張らせていただきました。
また、併せてコールセンターの電話番号も掲載し、教職員のみなさんからのさまざまな問い合わせに対応いただけるようにいたしました。
これからの老後生活資金づくりの一環として、個人型確定拠出年金(iDeCo)を有効にご活用ください。

運営管理機関

当財団法人の賛助会員の運営管理機関ですので、すべての運営管理機関を掲載しているものでありません。また、コールセンターへ連絡する場合、教職員生涯福祉財団のホームページを閲覧したこと、もしくはコールセンターの電話番号横に( )の記載がある場合は、そのコードをオペレーターへお伝えください。

  • コールセンターは、受付時間が各社で異なります。音声ガイダンスに従って操作をお願いします。
  • あいおいニッセイ同和損保
    あいおいニッセイ同和損保

    コールセンター:0120-975-401(Z121)
    初めから人が対応する野村證券のコールセンターと業務提携し、高品質のサービスを提供しています。
    加入者ウェブサイトも同社にて運営し、充実したコンテンツをお届けします。

  • 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント
    損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント

    コールセンター:0120-401-060(DC250013)

    • 月々掛金1万円以上で運営管理手数料は140円!
    • 月々掛金1万円以上で資産残高100万円以上なら運営管理手数料はずっと無料!
    • マネープランをトータルでアドバイスします。
  • 明治安田生命
    明治安田生命

    コールセンター:0120-401-985
    ご加入者専用の情報提供スマートフォンアプリ「DC@MY」や「e-ラーニングサービス」を無料でご提供。
    充実の教育コンテンツで、ご加入の皆様の資産形成をサポートいたします。

  • 三井住友海上
    三井住友海上

    コールセンター:0120-168-401
    三井住友海上が老後の資産形成を応援いたします。幅広い運用商品、魅力的な手数料、簡単なお手続き対応が特色です。資料請求いただくと、あらかじめ印字された書類が送付され、スピーディーなお手続きが可能です。

  • 日本生命
    日本生命

    コールセンター:0120-218-656(WE0000001)
    多様なニーズに応える充実の商品ラインアップ、外部機関から高評価を取得しているコールセンターや使い勝手のよいインターネットサイトで安心と充実のサポート。ご加入者専用の福利厚生サービスも提供しています。

  • 東京海上日動
    東京海上日動

    コールセンター:0120-719-401
    コールセンターは専門知識が豊富なオペレーターがお客様からの各種ご相談に分かりやすく丁寧に対応しています。ご加入者は損害保険会社ならではの救急相談「メディカルアシスト」もご利用いただけます。

  • りそな銀行
    りそな銀行

    コールセンター:0120-401-987(0010-047-0000013)
    運営管理機関手数料が誰でも2年間0円。スマホ・PCから約5分で簡単エントリー、最短2日で申込書類をお届けします。架電時は音声ガイダンス確認後「2#」を入力してください。

  • 三井住友信託銀行
    三井住友信託銀行

    コールセンター:0800-1233-401(フリーコール)

    • 加入者(個人型と企業型の合計)の5人に1人は三井住友信託銀行であり、多くの皆様にご活用いただいている実績あるサービスをご提供
    • iDeCoのみならず、ライフプランの実践に必要な様々な情報をご提供
  • 住友生命
    住友生命

    コールセンター:0120-401-780
    住友生命のiDeCoは、税込信託報酬0.1%台の低報酬のインデックス、優れた運用実績を持つアクティブの投資信託を厳選。元本確保型には保険商品・預金を揃え、確定年金・終身年金の受け取りが選択可能。長期・安定が魅力です。

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