高齢社会を生きる
私たちが生きていくのは、高齢社会です。
日本の社会は、明治以来、着実に高齢化してきました。明治20年代に男性43歳、女性44歳程度であった平均寿命は、大正期にはそれぞれ61歳程度にまで延び、現在では男性81.41歳、女性87.45歳にまで達しています。
第二次世界大戦直後における高齢者（65歳以上）の割合は、5.1％に過ぎませんでした。それが平成17年には2割を超え、西暦2025年（令和7年）には3割に達するものと予測されています。
現在の65歳以上の高齢者の総人口に占める割合（高齢化率）は、28.8％（総務省統計局「人口推計」令和2年9月1日確定値）となっています。その要因は、①平均寿命の延びによる65歳以上人口の増加と、②少子化の進行による若年人口の減少です。
その高齢社会では、社会保障給付費（「医療」「年金」「福祉その他」の給付費）は増大し続けており、現役世代の負担増と将来の給付水準の課題を抱えていることから、自分の生活は自分で守るという自助努力の必要性がますます増大しています。
退職後の期間の長期化
高齢社会は、それに対する社会的対応を必要とするだけではありません。私たち自身のライフサイクルにも、退職後の年月が大変長くなるという変化をもたらしました。定年後再雇用（再任用）を希望し、65歳に退職するとなれば、65歳の平均余命は、男性で約20年、女性で約25年（ 令和元年簡易生命表）と大幅に長期化しています。
この長くなった退職後の人生をいかにいきいきとして充実したものにしていくか、これからの大きな課題であります。
高齢者や高齢社会に対する考え方の変化
21世紀は「高齢者の世紀」です。高齢者の世紀の到来は、国民生活の向上と社会保障の充実の成果だといってよいでしょう。しかし、21世紀における高齢者は、もはやさまざまな面で若年層に依存する社会的弱者ではありません。
高齢者は、長年にわたって知識・経験・技能を培い、豊かな能力と意欲をもつ者として考え直されています。経済競争のグローバル化の中で、そして健全で活力に富んだ社会をつくり上げるうえで、高齢者の豊かな経験と能力が求められています。
さらに、高齢者の比率が3割になろうとしている現在、これまで退職後の生活を支えることに寄与してきた年金制度や社会保障制度の見直しが進められています。国民経済を維持し、向上させていくうえでも、高齢者の活躍に期待が寄せられているのです。
私たちは、長くなった人生をどう過ごしたらよいのでしょう。
長くなったライフステージは、ある意味で変化に富み、必ずしも順風満帆といえるものにならないかもしれません。健康への不安、将来の生活への不安などをもつ人も多いでしょう。また、公的年金の支給開始年齢が引き上げられ、経済的な不安を一層増した人も多いかもしれません。
こうした不安や危機感に前もって対処すると同時に、もっと積極的にこれからの生活を豊かなものとするために必要なこと、それが生涯生活設計なのです。
- 厚生労働省「簡易生命表」
「令和元年簡易生命表」によると、男性の平均寿命は81.41年、女性の平均寿命は87.45年となっています。 - 厚生労働省 「完全生命表」
完全生命表は、国勢調査による日本人人口（確定数）や人口動態統計（確定数）をもとに5年ごとに作成されており、簡易生命表は、推計人口による日本人人口や人口動態総計月報年計（概数）をもとに毎年作成されています。平成29年3月に「第22回生命表（完全生命表）」が発表されました。第22回生命表によると、男性の平均寿命は80.75年、女性の平均寿命は86.99年となっています。 - 国立社会保障・人口問題研究所 「日本の将来推計人口」
65歳以上人口（老年人口）割合をみると、平成27(2015)年現在の26.6％（4人に1人を上回る状態）から、出生中位推計では、平成48(2036)年に33.3％で3人に1人となり、平成77(2065)年には38.4％で2.6人に1人となっています。(平成29年4月推計結果）