新潟県
[窓口] 新潟県教育庁 福利課 企画係
TEL025-285-5511(代表)
新潟県の取り組み
(令和元年実施した事業)
事業名等 | 実施主体 | 実施時期 | 事業概要 |
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ガイドブック配付 | 共済組合 | 12月~1月 | ライフプランに対する意識を高め、基礎的知識を習得してもらうために配付。 対象者:55歳 |
リフレッシュ助成 | 互助会 | 5月 | 勤続20年又は30年の会員に対し、カフェテリアプラン(福利厚生に係る様々なメニューの中から選択して会員が助成を受ける制度)の助成額を加算し、会員の余暇活動、自己啓発活動、健康増進等を支援。 |
広報誌等配付 | 教育委員会 共済組合 互助会 |
年間 | 福利厚生に関する各種情報を提供する。 福利だより(年6回発行) 福利厚生のしおり(6月配布) |
ライフプランセミナー | 県教育委員会 共済組合 新潟市教育委員会 |
7月・8月 |
講義・実習を通してライフプランの必要性について理解を深めてもらうために開催。 |
福利厚生等相談事業 | 共済組合 | 年間 | 福利相談員を設置し、福利厚生をはじめライフプランに関するあらゆる相談に応じた。 |
- 互助会とは、(一財)新潟県教職員互助会です。
事業名等 | 実施主体 | 実施時期 | 事業概要 |
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健康セミナー | 共済組合 | 7月~8月 | 運動メニューの体験や生活習慣の改善等をテーマにしたセミナーの実施。(8会場) |
メンタルヘルスセミナー | 共済組合 | 7月~8月 | メンタルヘルスについて正しく理解するためのセミナーを開催。(3会場) |
心の健康相談 | 共済組合 | 年間 | 共済組合員およびその被扶養者の心の悩み(仕事、職場、児童、生徒、家庭の事等)について臨床心理士が相談に応じた。 相談方法:面談(予約制)、電話等 |
事業名等 | 実施主体 | 実施時期 | 事業概要 |
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年金相談室の運営 | 共済組合 | 年間 | 年金相談業務のほか、退職者の福利厚生に関する相談の総合的な窓口としての相談室を運営。 |
宿泊施設特別利用者証の交付 | 共済組合 互助会 |
年間 | 退職者の余暇活動を支援するため、直営施設の宿泊料金等を組合員、会員料金と同様に優遇。 |
医療互助事業 | 互助会 | 年間 | 医療互助会員が病気又は負傷により保険医療機関又は、保険薬局で療養等を受けたとき医療見舞金を支給。 ※H31.4.1加入を最後に新規募集を停止。 |
- 互助会とは、(一財)新潟県教職員互助会です。
教職員等の生涯生活設計のためのセミナーの内容(令和元年)
主催 | 新潟県教育委員会 公立学校共済組合新潟支部、新潟市教育委員会 |
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参加対象者 | 55歳以上の教職員(共済組合員) |
実施時期・開催回数 | 7月31日、8月1日、8日、9日(4回) |
内容(目的) |
教職員の生涯生活設計への関心を高めるとともに、自らの生活設計づくりをするために「生きがい」「健康」「経済」などの知識・情報の提供を目的として実施。 |
時間 | 項目 | 内容 |
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9:30 | 受付開始 | |
9:50 | オリエンテーション | |
10:00 | ライフプランの必要性 生きがいづくりについて 健康づくりについて (適宜10分程の休憩) |
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11:30 | 休憩・昼食(60分) | |
12:30 | 退職後の経済生活設計 (適宜10分程の休憩) |
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14:45 | アンケート記入・閉会 | アンケート記入後、解散 |
15:00 | 終了 | 講師への質問(希望者) |
主催 | 新潟県教育委員会 公立学校共済組合新潟支部、新潟市教育委員会 |
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参加対象者 | 30歳から54歳(原則)の教職員(共済組合員) |
実施時期・開催回数 | 8月21日、22日(2回) |
内容(目的) | 教職員の生涯生活設計への関心を高めるとともに、自らの生活設計づくりをするための知識・情報提供を目的として実施。 |
時間 | 項目 | 内容 |
---|---|---|
9:30 | 受付開始 | |
9:50 | オリエンテーション | |
10:00 | ライフプランの総論 生きがいづくり 健康について 家庭経済設計[1] (適宜10分程の休憩) |
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12:00 | 休憩・昼食(60分) | |
13:00 | 家庭経済設計[2] (適宜10分程の休憩) |
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15:15 | アンケート記入 | アンケート記入後、解散 |
15:30 | 終了 | 講師への質問(希望者) |